鹿島アントラーズの優勝とイランの女性たち

   こんにちわ！ayaです！

　いやあ、このブログをご覧のみなさんには、昨日は夜更かしされた方もいらっしゃるんじゃないですか？

　そう、サッカー・AFCチャンピオンズリーグ決勝戦・鹿島アントラーズ対ペルセポリスが深夜に放映されましたよね！

鹿島アントラーズが優勝！！

　まずは、鹿島アントラーズと鹿島アントラーズのファンの皆様、おめでとうございます。私、サッカーでは、北海道出身故、コンサドーレ札幌のファンですが、昨日の鹿島アントラーズの優勝は本当感動しました。

　試合では、両チームともスピード感のある攻防を展開していました。ラインの上下動が目まぐるしかったです。

　そして、フィジカルコンタクト！ペルセポリスがディフェンスで鹿島アントラーズの選手を厳しく削るのに対して、鹿島アントラーズの選手も負けずに前へ前へと進んでいました。

　ペルセポリスを無得点に抑えた堅守も見ものでした。

　素人目に見て、今回の決勝戦における両チームの攻防のスピード感、フィジカルコンタクトのハードさは、UEFAチャンピオンズリーグでみるそれと比較しても遜色ないなと思います。

　今年のクラブワールドカップでは、鹿島アントラーズは、勝ち進めば、2回戦でレアルマドリードと対戦するそうです。

　２０１６クラブワールドカップの時に、鹿島アントラーズがレアルマドリードに雪辱を果たしてくれるのではないか・・・そんな期待を持ってしまいますね！

AFCチャンピオンズリーグ決勝戦に見えた「変化」？

　さて、そのAFCチャンピオンズリーグ決勝戦ですが、試合を観戦したペルセポリスのサポーターの中に、女性の姿があったようです。AFCのサイトでその画像を見ることができます。

　写真を見ると、結構な数の女性がヒジャブ（髪の毛を覆い隠す布）で髪の毛を隠しきれいていないことがわかります。映画「シリアナ」でも、イランの女性がクラブから退出するときにヒジャブで髪の毛を隠すシーンがあります。

 　ところで「破壊屋」さんの書いている記事「イスラム教と神を描いたフランス映画『ペルセポリス』 - 破壊屋ブログ」に詳しいのですが、パーレヴィ朝が倒れた後のイラン社会における女性差別などを描いたフランス映画で「ペルセポリス」というものがあります。

　映画では、主人公の母親が、ヒジャブから前髪が出ているという理由で「お前のような女は犯されてゴミ箱行きだ」と罵詈雑言を浴びせられるシーンがあります。

　これを見ると宗教的な戒律を原因とした女性差別がイランではかなり重いということが伝わってきます。

　今のイランの大統領はハサン・ロウハーニーというイスラム法学者であり、いまだにシーア派イスラムの戒律が私生活にもたらす影響というの今でもかなり大きいのでしょう。

　それでも、AFCのサイトに出てくる女性サポーターの姿や映画「シリアナ」で描かれた女性の姿からすると、男女同権の思想が世界的に浸透した今となっては、映画「ペルセポリス」が描いている時代とは違って、イランでも女性の自由を認める流れが奔流となりつつあるのではないでしょうか。

　イランの女性は今、どんな暮らしをしているのか、とても興味がわいてきますよね。

オイルとアメリカー原油の価格はどうなるの？

原油高はこれからも続く？

　皆さん、こんにちわ！ａｙａです。

　最近、ガソリンが高くてかないませんね。私は北海道出身ですが、北海道民の方々はガソリン代が高くてヒイコラヒイコラ言ってるみたいです。

　プラッツドバイ原油価格の推移表（https://cx.minkabu.jp/commodities/33）を見ると、今年10月8日時点では、１キロリットルあたり５６，０００円！べらぼうですね。

　そんなべらぼうな高さを誇る原油市場ですが、どうも長続きはしなさそうだという観測が出ています。

ウォール・ストリート・ジャーナルに出た見解

　そんな観測の一つは、ウォール・ストリート・ジャーナルでも出ています。まずは、本日付の同紙の記事「米国の対イラン制裁、原油高は長続きしない訳」から一部引用します。

（引用開始）

　長期的にみると、原油価格には下落圧力がかかるとアナリストはみている。世界経済の成長が鈍化しているなか、米国、ロシア、サウジアラビアがそろって供給量を増やせば、需要は冷え込む可能性が高い。

（引用終わり）

　また、記事では、原油価格に下落圧力がかかる背景事情の一つとして次のことを指摘しています。

（引用開始）

　米国政府が米国産原油の輸出禁止を解除したのはわずか7年前だが、米国は2022年までにエネルギー純輸出国になるとみられている。ラピダンは2019年の世界の原油供給量が日量250万バレル増加すると予測しているが、その大半は米国産とブラジル産になるだろう。

（引用終わり）

　ん？米国って米国産原油、７年前まで禁輸だったの！？

　なんで、禁輸だったのでしょうか？

米国による原油禁輸

　米国が原油の輸出を禁止していた理由や経緯については、ＪＥＴＲＯが書いた「２０１７年以来、原油の輸出量増大と輸出先多様化が進展中－米国」には次の通り解説されています。

（引用開始）

1975年、米国は、1973年から1974年にかけて発生したアラブ諸国の石油禁輸に伴う米国内のガソリンをはじめとする石油製品価格の急騰に対応して、米国産の原油およびリース・コンデンセート（主に天然ガス田の井戸元で生産される超軽質原油の一種）の輸出を禁止した。以降、異なる時代に異なる2人の大統領が一部の地域に対して原油の禁輸措置免除を認め、米国産原油は1980年代にはカナダに、1990年代にはアラスカ原油がアジア市場に、特例として輸出された。その後2000年代に入り、最初の10年間は極めて少量の原油輸出しか行われなかったが、2012年以降、カナダの大西洋沿岸地域の製油所が米国中部地域で生産される軽質原油の調達を開始し、当該地域製油所の主要な輸入原油であった西アフリカ産原油は米国産原油に置き換えられていった。

シェール革命以降、米国の原油生産量は2014年から2015年にかけて大幅に増加し、2015年4月には、カナダが日量52万バレルの米国産原油を輸入するまでに至ったが、これによりカナダの原油市場は飽和状態に近づき、米国の石油産業は増産するシェールオイルの新たな輸出先として、他の海外地域への売り先を確保する必要性に迫られた。こうしたことを背景に、2015年12月にオバマ前大統領は原油輸出禁止法を解禁する法案に署名した。米国産原油の輸出は、40年にわたる禁輸期間を経たのち、全面的に解禁されたのである。

（引用終わり）

　つまり、自国民を守るために、輸出を控えていたけど、シェール革命によって禁輸をするまでもなくなった、ということです。

原油で米国の外交がわかる？

　でも、それだけでしょうか？

　長らく、中東産の原油は、その殆どがドルで決済されていました。だから、世界中が、原油が欲しい場合にはドルを手に入れる必要があったのです。

　だから、ドルに対する需要がなくなる、ということはありません。米国のドルと言うお金の力がひどく衰えるようなことはなかったのですね。

　歴史を見ると、米国は、イラク戦争やシリアの内戦など中東の紛争に深く関与してきました。ドルの力を維持するために、紛争に介入したという面もあるのではないでしょうか？

　だとするとですよ、米国による原油輸出の解除というのは、実は、「もう中東に頼らなくても、自国産の石油も合わせれば、ドルの力を安定させることができるようになった。」という世界に対するメッセージとは考えられませんかね？

　先ほどの、ウォール・ストリート・ジャーナルの「世界の原油供給量が日量250万バレル増加すると予測しているが、その大半は米国産とブラジル産になるだろう」という予測も、米国が中東への関与を薄めつつあるということを反映してのものではないでしょうか。

　米国のトランプ大統領は「アメリカ・ファースト」の人ですし、中東から米国はどんどんと手を引こうとしているのかもしれません。

　今後も、原油市場から目を離せませんね！

はじめての記事ー改正入管法について

ご挨拶

　はじめまして。ブログを始めることになりました、ayaです。

　このブログでは、政治・経済・ファッションなどを主なテーマとして書いていきます。

　読者の皆様が、日々のニュースやおしゃれについて、参考になるような記事が書けたらハッピーです！

初めての記事は入管法

　さて、私の初めての記事は、政治・経済・ファッションを取り扱うということで、改正入管法をとりあげることにします。

　入管法って何？

 　まず、入管法とは何でしょうか？

　入管法とは、正式名称が「出入国管理及び難民認定法」という法律で、タイトル通り、外国人・日本人の出国・入国を取り扱う法律です。

　入管法は、外国人の方が、日本に在留する根拠となる活動の種類に制限を設けています。

　その資格とは、

　外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・高度専門職・経営・管理・法律事務・会計事務・医療・研究・教育・技術・人文知識・国際業務・企業内転勤・介護・興行

　の２０種類です（http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf）。

　建設現場での労働や清掃といったいわゆる「単純労働」は除かれています。

　入管法が改正されて、どうなるの？

　では、最近、改正されるといわれている入管法ではどうなるのでしょうか？

　現在、入管法については、改正することが閣議決定されている段階で、まだ法律となることが決まったわけではありません。

　閣議決定された入管法が改正案が国会で可決された場合、これまで在留資格としては認められなかった「単純労働」が認められることになります。

　日本経済新聞平成３０年１１月２日付の記事を見てみましょう。

（引用開始）

　入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

　さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1～3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける

（引用おわり）

　この特定技能１号の中に、ビルクリーニングや航空・宿泊といった「単純労働」が入ることになるわけです。

　問題点は何？　

　この改正、なにか問題があるのでしょうか？

　入管法改正案は、巷で言われているような「移民政策」を認めるものではありません。日本語能力の試験に合格するか、技能実習に合格しなければならないので、外国人ならばなんでもOK！いう政策ではありません。

　それでも、今後、ある問題を引き起こす可能性が高いのではないか、と予想されます。

　それは、外国人の排斥、という問題です。

　グローバリズムという言葉が大流行した１９９０年代後半・２０００年代初めと違って、今は、移民・外国人嫌い、が世界的な流行です。

　国境の壁を建てると宣言したアメリカのトランプ大統領、フランスのマリーヌ・ルペン、ブラジルの新たな大統領として誕生したジャイル・ボルソナロ、そのいずれもが移民の排除を訴え、人気を集めています。

　日本ではどうでしょうか？

　日本では近年、在日中国人・在日朝鮮人に対する、不信感・嫌悪感が急激に高まり、その社会的・政治的影響力を排除しようとする動きが活発になりました。日本におけるこの動きは、日本特殊の事情もありますが、こうした世界的な流行に乗ったものでしょう。

　国会では、いわゆるヘイトスピーチ対策法が成立しました。また、リベラルは反差別の論陣を張って、この動きに対抗しています。法律・社会運動の両面から、外国人差別を冷ます動きに出ています。

　それでも外国人・移民嫌いの熱が冷めることはありません。弁護士会への大量懲戒請求といった行動があり、マグマのように熱くなっています。

　では、このまま入管法が改正されたらどうなるでしょうか？

　まず、予想されることは、

　労働力の流動化と賃金の低下

　の現象が起こることです。

　大量の労働力が日本に流入するわけですから、日本にいる労働者が持つ一人一人の労働の価値は平均して下がります。

　労働者は現在よりも、価値という点で、雇い入れる企業との交渉力をなくします。

　なので、企業が非正規労働者の受け入れ数を多くして、正規労働を減らし、労働者はそれを受け入れるしかない、という状況になるでしょう。

　また、賃料も下がります。

　日本では労働運動がすっかり衰退しています。

　加えて、日本では労働者同志の連帯もありません。外国人労働者を安い賃金でこき使わないように、日本の労組が頑張って団体交渉するということはないでしょう。

　そうすると、企業の側からの需給情勢に基づいた賃下げの圧力を受けて、労働者の賃金が下がることになります。

　土着の日本国民は、生活が苦しくなります。

　そうすると何が起こるか？生活が苦しくなるのは、外国人たちが流入して、働く場所を奪ったためだ、ということで外国人排斥の運動が起きるのです。

　先ほど申し上げたように、労働者同志が連帯していない、分断されている日本ではこの可能性はとても高いです。

　そして、それが、これまでの在日朝鮮人・在日中国人排除の動きに合流するのです。その動きは、奔流とでもいうべきもので、いくら法律で規制をかけようとし、社会で主張を展開しても止めえないもパワーをもつでしょう。

　そこに起こるのは、日本人と外国人の間におけるいさかいと治安の悪化です。

　長らく、治安が良いといわれていた日本の特性が失われることになるのです。

　問題解決の方法はある？

　では、こうした起こり得るシナリオを止める方法はあるのでしょうか？

　一つには労働者同志の連帯です。

　労働者が一体となって、労働条件の悪化に抗議し、向上を訴えることです。

　もう一つは、改正入管法に反対することです。

　後者には時間はありません。

　今からやれるとしたら前者でしょう。

　余計な対立や悲劇を避けるために、私たちは考え方、行動を変えていかなくてはならないのです。