Japana Ekonomio

主として日本の政治経済を扱います。Mainly,I refer to economy of japan on articles in this page.

はじめての記事ー改正入管法について

ご挨拶

 はじめまして。ブログを始めることになりました、ayaです。

 このブログでは、政治・経済・ファッションなどを主なテーマとして書いていきます。

 読者の皆様が、日々のニュースやおしゃれについて、参考になるような記事が書けたらハッピーです!

 

初めての記事は入管法

 さて、私の初めての記事は、政治・経済・ファッションを取り扱うということで、改正入管法をとりあげることにします。

 

 入管法って何?

  まず、入管法とは何でしょうか?

 入管法とは、正式名称が「出入国管理及び難民認定法」という法律で、タイトル通り、外国人・日本人の出国・入国を取り扱う法律です。

 入管法は、外国人の方が、日本に在留する根拠となる活動の種類に制限を設けています。

 その資格とは、

 

 外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・高度専門職・経営・管理・法律事務・会計事務・医療・研究・教育・技術・人文知識・国際業務・企業内転勤・介護・興行

 

 

 の20種類ですhttp://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf)

 建設現場での労働や清掃といったいわゆる「単純労働」は除かれています。

 

 入管法が改正されて、どうなるの?

 では、最近、改正されるといわれている入管法ではどうなるのでしょうか?

 

 現在、入管法については、改正することが閣議決定されている段階で、まだ法律となることが決まったわけではありません。

 

 閣議決定された入管法が改正案が国会で可決された場合、これまで在留資格としては認められなかった「単純労働」が認められることになります。

 日本経済新聞平成30年11月2日付の記事を見てみましょう。

 

(引用開始)

 入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

 さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける

(引用おわり)

 

 この特定技能1号の中に、ビルクリーニングや航空・宿泊といった「単純労働」が入ることになるわけです。

 

 問題点は何? 

 この改正、なにか問題があるのでしょうか?

 

 入管法改正案は、巷で言われているような「移民政策」を認めるものではありません。日本語能力の試験に合格するか、技能実習に合格しなければならないので、外国人ならばなんでもOK!いう政策ではありません。

 

 それでも、今後、ある問題を引き起こす可能性が高いのではないか、と予想されます。

 

 それは、外国人の排斥、という問題です。

 

 グローバリズムという言葉が大流行した1990年代後半・2000年代初めと違って、今は、移民・外国人嫌い、が世界的な流行です。

 

 国境の壁を建てると宣言したアメリカのトランプ大統領、フランスのマリーヌ・ルペン、ブラジルの新たな大統領として誕生したジャイル・ボルソナロ、そのいずれもが移民の排除を訴え、人気を集めています。

 

 日本ではどうでしょうか?

 

 日本では近年、在日中国人・在日朝鮮人に対する、不信感・嫌悪感が急激に高まり、その社会的・政治的影響力を排除しようとする動きが活発になりました。日本におけるこの動きは、日本特殊の事情もありますが、こうした世界的な流行に乗ったものでしょう。

 

 国会では、いわゆるヘイトスピーチ対策法が成立しました。また、リベラルは反差別の論陣を張って、この動きに対抗しています。法律・社会運動の両面から、外国人差別を冷ます動きに出ています。

 

 それでも外国人・移民嫌いの熱が冷めることはありません。弁護士会への大量懲戒請求といった行動があり、マグマのように熱くなっています。

 

 では、このまま入管法が改正されたらどうなるでしょうか?

 

 まず、予想されることは、

 

 労働力の流動化と賃金の低下

 

 の現象が起こることです。

 

 大量の労働力が日本に流入するわけですから、日本にいる労働者が持つ一人一人の労働の価値は平均して下がります。

 

 労働者は現在よりも、価値という点で、雇い入れる企業との交渉力をなくします。

 なので、企業が非正規労働者の受け入れ数を多くして、正規労働を減らし、労働者はそれを受け入れるしかない、という状況になるでしょう。

 

 また、賃料も下がります。

 日本では労働運動がすっかり衰退しています。

 加えて、日本では労働者同志の連帯もありません。外国人労働者を安い賃金でこき使わないように、日本の労組が頑張って団体交渉するということはないでしょう。

 そうすると、企業の側からの需給情勢に基づいた賃下げの圧力を受けて、労働者の賃金が下がることになります。

 

 土着の日本国民は、生活が苦しくなります。

 

 そうすると何が起こるか?生活が苦しくなるのは、外国人たちが流入して、働く場所を奪ったためだ、ということで外国人排斥の運動が起きるのです。

 先ほど申し上げたように、労働者同志が連帯していない、分断されている日本ではこの可能性はとても高いです。

 そして、それが、これまでの在日朝鮮人・在日中国人排除の動きに合流するのです。その動きは、奔流とでもいうべきもので、いくら法律で規制をかけようとし、社会で主張を展開しても止めえないもパワーをもつでしょう。

 

 そこに起こるのは、日本人と外国人の間におけるいさかいと治安の悪化です。

 長らく、治安が良いといわれていた日本の特性が失われることになるのです。

 

 問題解決の方法はある?

 では、こうした起こり得るシナリオを止める方法はあるのでしょうか?

 

 一つには労働者同志の連帯です。

 労働者が一体となって、労働条件の悪化に抗議し、向上を訴えることです。

 もう一つは、改正入管法に反対することです。

 

 後者には時間はありません。

 今からやれるとしたら前者でしょう。

 

 余計な対立や悲劇を避けるために、私たちは考え方、行動を変えていかなくてはならないのです。